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燃料費調整単価とは、燃料費調整制度により火力発電に使う燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の輸入価格の変動に応じて電気料金を調整する金額のことです。
基準とする燃料価格と比較して燃料価格が上昇した場合は燃料費調整単価がプラスとなり、燃料価格が低下した場合は燃料費調整単価がマイナスとなります。

全日本平均の輸入燃料価格の変動に応じ、毎月、自動的に電気料金の調整を行います。各電力管内により調達価格が異なりますので燃料費調整単価も各電力管内で異なります。

参考：燃料費調整制度について（資源エネルギー庁HP）

電源調達調整費とは、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の電力取引価格を基にして電気料金を独自の計算方法にて調整する金額のことです。

当社の定める基準値を下回る場合は電源調達調整費がマイナスとなり、上回る場合はプラスとなります。電源調達調整費は各月の電源調達調整単価に使用電力量を乗じて算定します。
詳細な計算方法につきましては、お問い合わせ窓口までご遠慮なくお尋ねください。あわせて、契約前確認書類にも記載がございますのでご確認ください。

託送費調整額とは、当社が電気をお届けするにあたり利用している一般送配電事業者である 東北電力ネットワーク の送配電網の利用料金（託送料金）について、制度上想定された収入と実際の費用および需要電力量との間に生じた差異を、後年度に公平かつ透明性をもって精算するための調整分をいいます。

託送料金は電気事業法およびレベニューキャップ制度に基づき、国の監督下で中長期的な設備投資計画や効率化目標を織り込んで算定されていますが、実際には災害復旧費の増減、設備更新費の変動、再生可能エネルギーの接続拡大対応費用、需要電力量の増減などにより、想定収支との間に差が生じることがあります。

こうした差額を次期以降の託送料金で回収または還元する仕組みが託送費調整額であり、電力の安定供給を持続可能な形で維持するための制度的措置です。